みなし健診とは？
→かかりつけの病院での検査結果により、特定健診を受けたとみなす健診のことです。
特定健診未受診者のうち、検査を受けたことがレセプトで確認できる人を対象に周知文書を送ります。
また、かかりつけの病院にも文書を送り、協力していただくことで、特定健診に必要なデータを集め、受診率向上に役立てます。
みなし健診で受診率向上が見込めます！
→被保険者の中には「自分はすでに病院にかかっている！」と、特定健診の受診を控えられる方が多いことが分かっています。
そこで、患者さんがかかりつけの病院に受診される、いつもの時間を特定健診受診のチャンスとする事業をご提案します。
・病院の検査結果の提供に、ご本人の同意をいただくだけで、特定健診を受診したとみなし受診率のアップが見込めます！
・すでに受けた検査結果を活用するため、特定健診・追加健診のために別途の検査費用をかけなくて済みます。
・医療機関に支払う情報提供料は必要となりますが、費用を大幅に抑えつつ受診率の向上が見込めます！
国保中央会がＫＤＢ（国保データベース）を使って行なった分析によると、特定健診未受診者の中に生活習慣病などで医療機関にかかる人が相当数いることが判明しています。そのことが特定健診 受診率の向上を妨げています。以下のグラフに２５年度の特定健診と医療機関受診との関係を示しています。
受診者・・・・・・・・・・・・・ 615万人
未受診者・・・・・・・・・・・・ 1237万人
未受診の内、医療機関受診・・・・ 758万人
特定健診は未受診であるものの、医療機関へかかっておられる方（上記グラフの４１％）の情報を、医療機関から提供していただき、健診データとして取り込むことを目標とします。その結果、以下の効果が期待できます
A：健診結果データが増え受診率を向上させられる。国が目指す特定健診実施率の目標値を達成するチャンスが生まれる
（仮に上記グラフにあるように、医療機関受診者からの情報が提供されると、受診率は７４％まで上がることになる）
B：被保険者と地域保健との連携の機会を構築することができる。被保険者は、保健指導を受けることができる
C：健診結果データの活用により地域全体の健康指標の判断ができ、目標値を設定したデータヘルス計画等の策定、保健事業の推進に有効な分析資料となる。
D：医療機関は、情報提供料や不足する検査を実施する際の検査料の支払いを受けることができる。
上記のように、
・保険者が情報提供用紙を発送するだけで・・・
・被保険者が同意書にサインをするだけで・・・
・医療機関が持っている情報を提供するだけで・・・
特定健診の受診率の向上・地域の健康の増進を図りつつ、医療機関も既存データを用いるだけで報酬を受けることができます！
みなし健診の流れ
